◇大津?幻の「サイエンス拠点」、再生へ１００万馬力
都市再生機構（ＵＲ）の「びわこサイエンスパーク」（大津市伊香立下在地町、計２１７ヘクタール）計画が頓挫し、塩漬けになっている山林約６０ヘクタールが、競走馬を調教する「びわこホースランドパーク」に改称して開発される。大津市の「里山郷働」（後藤繁樹社長）が近く約５億９０００万円
で用地を購入する。バブル期に浮上し、２０年以上迷走した巨大プロジェクトの行方は、馬を目玉にした民間事業に託されることになった。【後藤直義】
「私らが結婚する前から、地上１０００メートルのタワーや、大きな公園ができるとか聞いてましたよ」。近くで２０年以上旅館?食堂を経営する山田一広さん（４７）は苦笑する。新たに浮上している競走馬 Lineage rmt
の施設については、「地域で説明を受けていない。まだ『案』なのでしょう」と冷静だ。
同パークは８６年、旧住宅?都市整備公団が県や大津市と計画。一時は「日本海まで一望できる」という世界一高いタワー（高さ１０００メートル）の調査委員会が開かれたり、京大キャンパスや企業の誘致に取り組んだが、バブル景気がはじけて暗転。公園や宅地などを除
き、手つかずの山林約１６５ヘクタールが残された。
足踏み状態が続き、ＵＲや市は昨年３月に民間事業者を募集。レースに出走する競走馬を受け入れるビジネスを提案した同社が、約２００頭の馬のトレーニング施設▽乗馬クラブ▽老人ホーム??などを構想（総工費約１２０億円）。ＵＲや市と協力関係を結んだ。
同パークのある伊香立地区は過疎化?高
齢化地域（人口約２５５５人、高齢化率２９％）で、市都市計画課は「地域の活性化や雇用にもつなげたい」と説明している。
４月３日朝刊
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引用元:レッドストーン rmt
2011年4月14日木曜日
2011年4月5日火曜日
マンション回復の兆し ５千万円超が続々即日完売 都心限定で短命？
一昨年秋の「リーマン?ショック」以降、冷え込んでいたマンション市場に回復の兆しが広がってきた。３月の首都圏の発売戸数は９年３カ月ぶりに５０％超の高い伸びを記録。利便性の高い都心部を中心に５千万円超の高額物件で即日完売が相次いでいる。売れ残りの在庫処理が終わり、“目玉物件”が売り出されたことが、購入意欲を刺激した。ただ、所得や雇用への不安が強く、本格的な回復に向かうかは不透明だ。
建設中の「東京スカイツリー」を北にのぞむ東京都墨田区の一角。今月３日、野村不動産と伊藤忠都市開発が共同開発する分譲マンション「オアシティ錦糸町」のモデルルームは朝から人でごった返した。
すでに第１期の１次分（１１０戸）は完売し、この日が締め切りとなった２次分（２５戸）の申し込みに客が殺到したためだ。ＪＲ錦糸町駅から徒歩６分、全戸南向きという優良物件。最多価格帯は１、２次とも５千万円を超えるが、２次分も最高倍率６倍という人気を集め即日完売した。
野村不動産の山本成幸執行役員は「駅から近い立地などが評価されたが、ここまでの反響は想像していなかった」と、驚きを隠さない。
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比５４?２％増と、平成１２年１２月（５９?５％増）以来の高い伸びを記録。契約率は８２?８％と３年ぶりに８０％を超え、１戸あたりの平均価格も５０７０万円と１６カ月ぶりに５千万円台に乗せた。即日完売は、２９物件８９６戸に上る。
リーマン?ショックによる不動産市況の冷え込みで、不動産会社はこれまで供給を絞り込んできたが、在庫調整が一巡。魅力的な物件が売り出され、「実際住むためのマンション購入を検討していた人の動きが活発になった」（大手不動産会社）という。
ただ、活況なのは都心部だけ。２１年度の発売戸数は東京２３区が１５?８％増と伸びたのに対し、都下は３?５％減。神奈川県は２９?７％減、千葉県も３０?９％減と軒並み大幅なマイナス。近畿圏も１２?４％減と２年連続で２けたのマイナスとなった。
同研究所の福田秋生企画調査部長は「首都圏だけで８万?９万戸も売れる時代には戻らない。５万?６万戸が妥当で、そこまで回復するにもまだ数年かかる」と、回復は道半ばと分析する。
２１年の首都圏の１戸あたりの平均価格は４５３５万円で、１４年に比べると１３％も高い水準に高止まりしており、賃金や雇用への不安を抱える多くの世帯には、まだまだ手が出ない。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「景気回復の先行きは不透明で、市場の回復が短命に終わる可能性もある」と指摘している。
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引用元:ラテール rmt
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すでに第１期の１次分（１１０戸）は完売し、この日が締め切りとなった２次分（２５戸）の申し込みに客が殺到したためだ。ＪＲ錦糸町駅から徒歩６分、全戸南向きという優良物件。最多価格帯は１、２次とも５千万円を超えるが、２次分も最高倍率６倍という人気を集め即日完売した。
野村不動産の山本成幸執行役員は「駅から近い立地などが評価されたが、ここまでの反響は想像していなかった」と、驚きを隠さない。
不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比５４?２％増と、平成１２年１２月（５９?５％増）以来の高い伸びを記録。契約率は８２?８％と３年ぶりに８０％を超え、１戸あたりの平均価格も５０７０万円と１６カ月ぶりに５千万円台に乗せた。即日完売は、２９物件８９６戸に上る。
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ただ、活況なのは都心部だけ。２１年度の発売戸数は東京２３区が１５?８％増と伸びたのに対し、都下は３?５％減。神奈川県は２９?７％減、千葉県も３０?９％減と軒並み大幅なマイナス。近畿圏も１２?４％減と２年連続で２けたのマイナスとなった。
同研究所の福田秋生企画調査部長は「首都圏だけで８万?９万戸も売れる時代には戻らない。５万?６万戸が妥当で、そこまで回復するにもまだ数年かかる」と、回復は道半ばと分析する。
２１年の首都圏の１戸あたりの平均価格は４５３５万円で、１４年に比べると１３％も高い水準に高止まりしており、賃金や雇用への不安を抱える多くの世帯には、まだまだ手が出ない。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「景気回復の先行きは不透明で、市場の回復が短命に終わる可能性もある」と指摘している。
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